元銀行員が持つ「融資の裏側」という視点が経営を変える
融資審査の現場を知る人間が経営コンサルになるとどうなるか——株式会社LCコンサルティングの代表・志儀忠昭氏が実証してきた答えが、補助金採択率80%以上という数字に表れている。申請書類の作成から実績報告まで一括して対応する体制のもと、初めて補助金申請に挑む経営者でも採択に至るケースが積み重なっている。資金調達の相談においても、金融機関側の視点を持ちながら企業の実態に寄り添ったアドバイスができるのは、銀行員出身ならではの強みだ。「どう見せれば審査を通るかを知っているコンサルに頼めてよかった」という感想が利用者から届いていると聞いた。
節税商品については、税務署調査への耐性を基準に厳選し、導入後の経営にもたらすメリットを数字で示したうえで提案する。弁護士費用保険との組み合わせによって、利益確保とリスク対策を同じ文脈で設計できる点が、単一サービスの提供者との違いを生んでいる。経理代行では、顧問税理士が在籍する企業でも日々の入力業務に限定した部分活用が認められており、既存体制との共存が可能だ。個人的には、サービスの間口の広さよりも、それぞれの設計の精度の高さが印象に残った。
神戸から全国へ、オンラインが拓く相談のアクセシビリティ
兵庫県神戸市中央区・三ノ宮駅から徒歩圏の事務所を拠点に、オンライン相談によって全国対応を実現している。来所・訪問・オンラインの3形式に対応しており、利用者の状況に合わせてスタイルを選べる。メール受付は24時間365日稼働しており、就業時間外でも連絡を入れやすい環境になっている。「神戸市外でも問題なく対応してもらえた」という声は地方の利用者から届いており、物理的な距離がサービス利用の障壁にならない体制が整っている。
守備範囲の広さが生む、「全部話せる」という安心感
資金調達・経理代行・リスク管理・投資支援に加え、不動産仲介や反社チェック支援まで業務範囲に含まれている。複数分野にまたがる相談を一社でまとめて受けられる体制は、経営者が複数の専門家を使い分ける手間を省く。全国の弁護士と連携したネットワークではチャット形式で直接相談でき、日常的なリスク予防を目的とした継続活用を想定した設計になっている。守秘義務契約の締結と厳格な情報管理体制が、「安心して話せる」という評価の下地をつくっている。
発信し続けるコラムが伝える、経営課題への実務的な向き合い方
タワマン社宅の税務リスク、法人税削減戦略、中小企業経営強化税制——株式会社LCコンサルティングが定期更新するコラムには、経営者が直面しやすいテーマが実務に即した切り口で取り上げられている。情報発信の継続が、契約期間中だけの関係にとどまらない長期的な関与の姿勢を示している。契約後には申請・手続き・経理を継続してフォローする伴走支援が提供されており、解決して終わりではなく経営の流れに沿って支援が続く体制が整っている。相談から契約・スタートまでの流れが4ステップで設計されており、初回の問い合わせから支援開始までがスムーズに進むようになっている。
